2020-05-29 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
御指摘いただきましたさいたま市におけるラオスへの水道分野の協力は、二十五年以上の歴史がございます。人の交流も含め、強い信頼関係を築いている好事例であると認識しております。ラオスの水道事業の協力は、資金協力のみならず、先ほど御指摘あった、技術協力で人と人との交流を実現して、トータルでインフラ事業を推進しているところでございます。
御指摘いただきましたさいたま市におけるラオスへの水道分野の協力は、二十五年以上の歴史がございます。人の交流も含め、強い信頼関係を築いている好事例であると認識しております。ラオスの水道事業の協力は、資金協力のみならず、先ほど御指摘あった、技術協力で人と人との交流を実現して、トータルでインフラ事業を推進しているところでございます。
これまでに、環境や上下水道分野を始めとした幅広い分野で専門家派遣、研修生の受入れなどを行っております。そこの資料にもございます、上下水道分野は受入れ研修百五十五か国約六千人、環境分野は受入れ研修百六十五か国約九千人、合わせて一万五千人を超える研修生を受け入れております。専門家も併せて派遣をしております。 十三ページでございます。
政府は水道分野の国際協力を施策として推進し、私の地元であります沖縄の自治体でも水道事業の海外支援に取り組んでおります。 北九州市では高い水道技術を生かして海外支援を展開されていらっしゃいますが、中国など新興ドナーとの競合はどのような状況でしょうか。そして、日本のその支援のブランド力についてお伺いいたします。
このフランス等への出張はどういう目的で行ったかということですけれども、出張の文書によりますと、今回の海外調査では、水道分野、クルーズ船向け旅行ターミナル施設における先行事例について現場視察及び公共団体、事業者へのヒアリングを実施し、日本における公共施設等運営権方式を導入する上で有用となる情報や課題等を収集し、今後の政策に反映させていくと。
今委員から御指摘がございましたように、三十年六月十五日に民間資金等活用事業推進会議において決定されましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン、平成三十年改定版におきまして、水道分野については二十六年から三十年までを集中期間として、事業実施に向けて具体的な検討を行っている案件を含め、六件のコンセッション事業の具体化が目標とされております。
また、水道の基盤強化のための地域懇談会や水道分野における官民連携推進協議会において、広域連携あるいは官民連携に関する優良事例を発信することによって全国的な好事例の展開を図ってまいりました。 引き続き、これらの取組を実施するとともに、今回の改正法案によって広域連携と多様な官民連携を更に推進し、水道事業者における人材確保に対する支援、これを行ってまいりたいと思います。
我が国でも、これまで水道分野において、浄水場の運転管理あるいは水質管理等の業務を委託する第三者委託、あるいは設計、建設、維持管理を行うＰＦＩ等の事業が実施されておって、そして国内の企業が参加しているという実績もあります。そして、おいしい水も供給していただいている。
これまでも水道分野におきましては、業務の包括的な委託、いわゆる第三者委託や、浄水場等の設計、建設、維持管理を行うＰＦＩまたＤＢＯ等の事業が実施されておりまして、水処理メーカーが浄水場の運転を受託するようになっているなど、事業規模や内容に応じて多様な国内企業が参画している実績があります。
これまで水道分野においてコンセッション事業を実施した事例はございませんけれども、資産評価、デューデリジェンスに着手又は同等の検討を実施した案件としては、ちょうど六件ございまして、まず宮城県、それから宮城県村田町、静岡県浜松市、静岡県伊豆の国市、それから大阪市、奈良市、この六件でございまして、これらについては達成される見込みと伺っているところでございます。
御指摘のとおり、内閣府におきましては、平成二十八年、二〇一六年八月に、フランス、英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について、平成二十九年十月には、フランス及びスペインの水道分野における官民連携制度と事例の最新動向についての調査を行っております。
それぞれの法案は独立しておりますが、水道分野におけるコンセッション方式の導入に取り組みやすい環境を整える点では共通をしております。既にＰＦＩ法改正法は成立をしておりますので、その中身としてこうしたコンセッション方式を水道法で規定をさせていただき、広域連携をとるのか、又はコンセッション方式をとるのか、それぞれの地方公共団体で選択しやすい仕組みとさせていただいております。
この中で、上下水道分野につきましては、我が国のすぐれた技術やノウハウを生かした国際展開を図るために、国、地方公共団体、民間企業などの連携を強化しまして、開発途上国や水資源に乏しい地域等での案件発掘等の段階から関与して、本邦企業の海外展開を支援していくこととしているところでございます。 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
歴史的に水ビジネスによって上水道を整備してきたフランスについては浜松市も独自に調査を行っているようですけれども、内閣府も「フランス・英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について」という委託調査を行っていて、二〇一六年八月に報告書が公表されています。
水道分野に関しましては、目標期限が平成三十年度末ということでもう少しありますので、その段階での評価を行うということを考えてございます。
今回の改正法案においては、事業主体の裾野を拡大する観点から、ワンストップ窓口の創設を含めた地方公共団体への国の支援強化や上下水道分野へのコンセッション導入を促進するための措置の創設を規定をしているところであります。
今般の改正によりまして、先行案件の事業化を進め、上下水道分野におけるコンセッション事業の推進を通じて地方公共団体の水道事業等の経営の健全化に貢献をしてまいりたいと考えております。
なお、今般のＰＦＩ改正の上下水道分野における繰上償還における補償金の免除措置は、この取得した運営権対価で繰上償還することを想定しているものでございます。
今回、これまでＰＦＩが進まなかった上下水道分野において、それでも進めるべきだという部分については、どのようにお考えですか。
また、附則の四条、ここの部分で、コンセッション事業の上下水道分野への導入を促進をするため、運営権対価の資金で地方債を繰上償還する際に、国に対して支払わなければならない補償金を免除、軽減するという形で、本則ではなくて附則ですね、附則の四条で特出しをして、上下水道分野というような形で書かれております。
今般のＰＦＩ法改正を踏まえまして、上下水道分野におけるコンセッション事業の推進を図らせていただきたいと考えているところでございます。
今回の改正による補償金免除のほか、このような技術的支援もあわせて行うことで、上下水道分野におけるコンセッション方式の導入促進を図ってまいりたいと考えてございます。
また、上下水道分野において、まだまだ海外の水メジャーの力に及ばない日本企業の現状でコンセッションを推進するということは、まさに、まさに国益の観点からも大きな問題があると言わざるを得ません。 公害対策基本法の成立した年に工業地帯で生まれ、きれいな水には人一倍憧れてきた私は、水政策をライフワークとしています。
政府は、日本再興戦略二〇一六や経済財政運営と改革の基本方針二〇一六に基づいて、水道分野におけるコンセッション方式の導入を促進しています。新水道プランにおいても、官民連携の推進、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用、検討を掲げています。 最初に、厚労省にお伺いします。 水道というのは、国民の命にかかわる、それから生活にかかわる大変大事なものであります。公共サービスをなぜ民営化するのですか。
さらに、水道事業者と民間事業者との連携、マッチング促進を目的とした水道分野における官民連携推進協議会も、二〇一六年度、四回開催予定されており、既に三回開催され、国内の企業だけではなくて外資系の企業もそこに参加をしております。 そこで伺いますが、水道事業民営化は安倍政権の既定路線なんでしょうか。
御指摘のコンセッション方式については、利用人口の本格的な減少の中で安定的な経営を確保し、効率的な整備、管理を実施するために、本年六月に閣議決定された日本再興戦略二〇一六や経済財政運営と改革の基本方針二〇一六などにおいて水道分野におけるコンセッション方式の導入促進が盛り込まれているところでありますが、この方針に基づいて着実に進めてまいる所存でございます。
ついては、水道事業については水道料金で賄うべきという原則があるんですが、最重要ライフラインとしての水道の意義を考えると、補助金の大幅増額はもとより、水道分野の財源措置を総合的に充実して、地方単独事業についてもどんどんやるべきじゃないか。料金で回収できなきゃだめですよ、そういうことをちょっと例外的に打破する、そんなことも必要じゃないかと思うんですが、政府の対応を求めたいと思います。
日本の水道分野におけますＰＦＩの導入実績につきましては、浄水場の建設、運転、それから発電設備の整備などの事例がございます。現在までに全国で十二件の導入実績があるということになっております。 ＰＦＩの手法につきましては、一般に、民間事業者の経営上のノウハウ、それから技術的な能力を活用することができますし、また効率的な運営が期待されております。
そのほかにも、医療分野、水道分野など極めて重要な情報セキュリティーのシステムを保有しているわけですし、これからまたマイナンバー制度等々が始まってくるということになれば、早急にその原因をきちんと突きとめるということと、対策、防止をしっかりとやらなければいけないということだと思いますので、ぜひ、この検証委員会の議論に対しては、大臣から、もうこれは八月三十一日という一応の任命期限の区切りがあるわけですから
また、経済産業省と連携をいたしまして、平成二十二年度から、水道分野における官民連携推進協議会、これを継続して開催いたしております。 これらの取り組みを通じて、ＰＦＩを含む多様な官民連携、これは水道部分も含めてでありますけれども、図ってまいりたい、このように思っております。
また、経産省とも連携をして、水道分野における官民連携推進協議会を継続して開催をし、ＰＦＩやコンセッションを含む多様な官民連携の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
厚生労働省では、平成二十二年度より、経済産業省と連携をいたしまして、水道分野における官民連携推進協議会を各地で開催しまして、まずは多様な連携形態に関する情報交換等を行うことにより、水道事業者等と民間事業者の連携推進を図っているところでございます。